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当社は、2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更しました。また、同じく2022年1月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始しました。ＣＬホールディングスを持株会社として、そこにレッグスやＣＤＧを始めとした各事業子会社が傘下に入るグループ体制となっています。そして、2023年1月からは、各事業子会社の代表が、ホールディングスの取締役・執行役員を兼任する体制をスタートしました。ガバナンスの強化および経営効率の向上を進めつつ、グループの求心力を高め、事業シナジーの創出を加速させる狙いです。これらによって、2022年度より取り組んでおります「エクス・テインメント（注１）サービス」を軸とした事業ポートフォリオへの転換もさらに進展する見込みです。

2023年12月期のＣＬホールディングスの通期連結業績については、主にカフェ物販（飲食売上を含む）の増収により、「エクス・テインメントサービス」が増収となりました。また「プロモーションサービス」についても、主にインターネットサービス顧客向けBPO（注2）およびエンタメ顧客向けOEMが好調に推移したことにより、増収となりました。これらによって売上収益に関しては、前年同期比で増収となり、営業利益に関しても、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの店舗拡大等に伴う減価償却費の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。

次に、2023年12月期における「エクス・テインメントサービス」の進捗についてですが、コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの国内流通プラットフォーム（注3）の拡大が着実に進むとともに、テーマカフェの多角化や、中国上海を中心としたイベント型ポップアップショップの展開も進行しました。加えて、新たなエクス・テインメントサービスとして、催事物販サービスも始まり、「エクス・テインメントサービス」は順調に拡大を続けています。また、「プロモーションサービス」においては、競争の激しい従来の販促の領域から少しずらす形で、事業支援の領域にチャンスを見出し、ストック型プロモーションサービスであるBPOサービスが好調に推移しました。全体としては、2022年度より注力してまいりました「エクス・テインメントサービス」を軸とした事業ポートフォリオへの大きな転換が進む中、収益構造の転換も進んでおり、業績は、2023年上期を底として、売上・利益ともに反転していくことを見込んでいます。

ＣＬグループの中期戦略としては、新たに「収益力の強化」を掲げています。当社グループはこれまで、事業成長を重視した中期戦略を進めてまいりましたが、改めて当社グループの経営理念を実現するためには、成長と存続の原資となる収益を今一度増強することが必要と考えました。この「収益力の強化」を最優先で実現していくために、以下のポイントを重点的に進めていきます。まず、注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメＭＤ事業領域およびエクス・テインメント事業領域の３つに絞り、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めます。あわせて、新規事業、Ｍ＆Ａ、海外展開やＳＤＧｓなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。

当社は、創業以来、人間として大切なこと、正しいことを判断の基軸にした会社経営、つまり理念を経営の中心に据えた理念型経営を行っており、人財を競争力の源泉と捉え、人的資本への投資を継続して行っています。経営理念やCLフィロソフィに基づき、経営人財を育成・輩出していくために、理念教育を始めとした各種研修制度の充実を図るとともに、権限委譲や社内情報の見える化等を進めることで、社員が自発的に機会を作り、仕事を進めていけるような「エンパワーメント型組織」の形成を進めています。また、ESGにつきましては、ホールディングスサステナビリティ方針を策定するとともに、サステナビリティ専担の執行役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置の上、環境・社会価値の創出およびガバナンスに関する具体的な取り組みを進めています。サステナビリティの推進そのものが、競争力の源泉となると考え、事業活動を通じた課題解決を目指していきます。引き続き、環境、社会性やガバナンスに十分に配慮しながら、地方も含めた日本全国の小売業や店舗を元気に、そして消費を増やしていくのはもちろんのこと、買い物をより楽しくして、消費者の方々の笑顔を増やしていきたいと思います。

当社グループは、中長期を見据え、事業、組織・体制いずれの面でも以前より強い企業集団に生まれ変わるために、構造改革を進めており、現在その真っただ中にあります。当社グループを取り巻く環境は、激動の時代を迎えておりますが、そういった先の見えない時代にこそ、理念やフィロソフィを指針・基準とした経営を推進していくとともに、私たちは自らの意志で変化に挑み続けていきます。新たなことに果敢に挑戦していくことで、株主の皆様と一体となって夢を実現する会社になれるよう日々邁進してまいります。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと。
（注２）Business Process Outsourcingの略語で、クライアントの業務（マーケティング業務や調達業務）およびそのプロセスを継続的に受託するサービスのこと。
（注３）流通等のクライアントが展開している国内外に広がる店舗(売り場)網のこと。